五島市老人保健施設の介護士転職求人情報

五島市老人保健施設の求人介護施設を探す!

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あなたの条件に合う転職先を探すのに、自力だけで探すのに限界を感じませんか?
五島市にお住いの方で介護職の転職活動に多くみられるのが、『人材紹介会社』に登録をして、五島市内の優良介護施設に転職する方法です。
では具体的に「どうやって」五島市の優良介護施設に転職するのか紹介します。

五島市のおすすめの人材紹介会社とは

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  • 転職決定数No.1の会社
  • 非公開求人や限定求人を多数保有してる会社
  • 5分程で登録が出来る会社

この3つの条件をクリアーしていれば五島市の優良介護施設に転職するチャンスが広がります。
では具体的に「メリット」を紹介します。

五島市の人材紹介会社に登録する3つのメリット

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  • 転職活動の効率化
  • 転職の選択肢が広がる
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介護士さんを募集してる五島市の介護施設

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就職してからキャリアアップする事も出来ますし、まず、あなたが無理なく勤務出来るのか?
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おすすめ介護職求人サイト

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カイゴジョブは、東証一部上場企業のエス・エム・エスが運営する介護専門の転職求人サイトです。
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有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの各種施設形態や、ケアマネ、ヘルパーなどの職種から検索が可能な介護転職サイト。
事前に会員登録が必要ですが求人数が多いため、直接応募をされたい方におすすめの介護求人サイトです。

対応地域全国に対応
求人数約39,000件
人気度★★★★★

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40歳以上の介護士・ヘルパーの転職・就職求人情報!

このサイトでは、年齢を気にせず介護士・ヘルパーの求人情報を探せます。
紙の求人票やインターネット検索で公開される求人情報だけではなく、好待遇の非公開求人情報もご紹介して、あなたの介護職への転職・就職に役立つ情報を提供します。

40代以上だとハロワで就職・転職活動は難しい?

40歳以上になると、ハロワでの介護職・ホームヘルパーのお仕事探し大変ですよね。
40代以上だと、就職・転職活動が久しぶりという方も多いと思います。
就職・転職活動をすべてを1人でやらないといけないとなると、不安ですよね。

・ハローワークの介護の求人情報は、自宅でもインターネット検索できます。でも、そのためには1度ハローワークで手続きをしないといけません。

・しかも、応募する時には、またハローワークまでいかないといけません。

・求人を見つけて応募しようとすると、また番号札を取って順番を待って・・。紹介状をいただいて・・・と待ち時間だけでもかなりを要します。

・履歴書の書き方、面接の仕方のセミナーは開催されていますが、「介護」に特化したものではありません。


これでは時間と労力がかなり奪われてしまいます。

就職先で力を出したいのに、就職活動で力を吸い取られる感じがしていませんか。

40歳代は要注意!紙の求人情報では介護施設の雰囲気は分からない!

ハローワークの求人票から、どれだけの情報が分かるでしょうか。

40歳代以上なら、なるべく最後の職場にしたい・・という方も多いと思います。
その場合、希望条件は、スタッフの人柄、施設の雰囲気、施設長がスタッフをどれだけ大事にしているか、というソフト面を優先したいですよね。

しかし、求人票からはソフト面は読み取ることができません。

唯一、面接をするときのわずかな時間でのみ、わずかな情報を入手できます。
ですが、面接の前に知っておきたいですよね。

ハロワにはない情報満載!介護士・ヘルパーの好待遇・高給料の求人情報はここにある!

40歳代、50歳代におすすめの好待遇・高給料の求人情報を探す場合、2つの方法があります。

1、求人サイトに登録して、ハローワークにはない情報を見る。

無料の求人サイトに登録して、希望条件等を入力して情報を検索、見合う求人を見つけたら応募する、という流れです。
1人で求人情報を検索したい方、お急ぎではない方におすすめです。

2、転職・就職支援サイトに登録して、転職エージェントと一緒に就活や転職をする

ソフト面の情報が欲しい時は、介護業界で長年転職・就職活動やパート・アルバイト探しのサポートをしているプロに相談してみるのが一番早く、適切な情報が入ってきます。
また、求人情報の提供だけでなく、面接の指導や、就職後のフォローまでしてくれます。
就活や転職を急いでいる方、一生の職場を探している方、慎重に選びたい方におすすめです。

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生活相談員の仕事内容

生活相談員 とは

【仕事の内容】
その人らしく過ごすための社会的サポート全般を行うお仕事

①利用(入所)のための相談や面談
②入所者(ご利用者)の相談に対し、具体的な援助計画を立てたり、手続きを行ったりする
③家族⇔施設、行政と連携し、問題の解決を図る
④ケアマネと利用者の連携を図る など
※日々の業務では、現場の介護職業務、相談員業務が1:1の割合のところが多いようです。

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など

短期で働ける介護士パート

単発・短期・派遣と広がる介護士の働き方

短期や単発の仕事は、全職種問わずに働く期間が定められている働き方です。

・単発・・・・勤務日数が10日以内
・短期・・・・勤務日数が11日~3ヶ月未満

という求人が一般的とされています。

またこれらの仕事を効率良く探すには、派遣社員として働いているという方が多いのも特徴です。

仕事を探す場合は、その業界に特化した専門サイトで探す方がいろいろな情報を得ることができます。

また派遣や専門サイトですと、自分の希望の条件を伝えると、極力希望にそった条件の仕事を提供してくれます。

短期で仕事を探しているという人の主な理由は、

・自分のライフスタイルに合わせて仕事をしたい
・次の仕事が決まるまでの間だけ働きたい
・キャリアアップを目指している

など、いろいろな理由がありますよね。

他に短期で働く場合は、煩わしい人間関係から解放されるというメリットもあります。

以前正社員として介護職で働いていた時に人間関係で辞めてしまったという人も、短期間であれば働く日数も決まっているので割り切って働けるのではないでしょうか。

またいずれは正社員として働きたいと思った場合にも、短期でいろいろな介護の仕事を経験できたら自分に合った仕事を見つけやすくなりますね。


介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


長崎県の高齢者の現状と将来推計

高齢化の状況

人口構造の変化

長崎県の人口は昭和35年をピーク(約176万人)に昭和60年以降、毎年減少傾向が続いており、今後もその傾向は続いていくものと推測されます。
年齢3区分別人口を見ると、本県の65歳以上の高齢者人口は昭和60年以降に増加が続いており、平成37年(2025年)には約44万人でピークに達すると推測されています。

高齢化の現状

高齢化率についても、全国を上回る率で上昇の一途をたどっており、平成27年には29.8%、平成52年には39.3%に達する見込みとなっています。
長崎県の圏域別での高齢化率の状況を見ると、県央地区において、全国平均を下回るものの、離島地区においては総じて30%を超えるなど高い状況にあり、上五島地区においては、36.7%に達しています。
平成22年の本県の平均寿命は、男性が78.88歳、女性が86.30歳となっており、平成17年に比べ、男性が0.75歳、女性が0.45歳延びています。
また、平成25年の簡易生命表(厚生労働省)では、全国の平均寿命について、男性が80.21歳、女性が86.61歳となり、男性について初めて80歳を超えました。
なお、日常生活に制限のない期間の平均である健康寿命(平成22年)について、本県の男性は69.14歳(全国70.42歳)、女性は73.05歳(全国73.62歳)と、いずれも全国平均を下回っている状況です。

高齢者の生活状況

高齢者世帯の動向

長崎県の一般世帯総数に占める65歳以上の高齢者のいる世帯の割合は、国に較べて5%程度高くなっており、今後もその傾向は続く見込みとなっています。
また、高齢者のいる世帯における「高齢単身世帯」「高齢夫婦のみの世帯」の割合も増加傾向にあり、平成37年には両者を合わせて30%を超えることが推測されています。

高齢者のいる世帯の住居の状況

長崎県では、一般世帯の持ち家率が64.1%に対し、「高齢者のいる世帯」が84.0%、「高齢単身世帯」が72.9%、「高齢夫婦のみの世帯」が88.6%といずれも持ち家率が高くなっています。
また、借家の状況をみると、一般世帯で民間の借家の割合が高く、高齢者世帯の中では「高齢単身世帯」が16.1%と民間の借家の割合が高くなっています。

就業状況

長崎県では、65歳以上高齢者の16.9%にあたる約6万2千人が何らかの仕事に従事しています。性別では、男性の25.2%、女性の11.4%が従事しており、男性の就業率が高くなっています。
また、圏域別では壱岐・県南・対馬圏域の順で高齢者の就業率が高く、特に壱岐圏域では24.9%と県平均16.9%を大きく上回っています。
仕事の内容では、約3割を農林漁業が占め、次いで卸売・小売・飲食店、サービス業の順となっており、継続就業希望者も83.7%と高い割合になっています。

健康状況

平成23年患者調査(厚生労働省)の推計患者数によると、全国の65歳以上の高齢者の受診者総数は約424万人となっており、全年齢の受療者総数に対する割合は49.3%となっています。
長崎県の65歳以上の高齢者の受診者総数は約6万6千人となっており、全年齢に対する割合は55.5%と全国より高くなっています。
また、同調査において、本県の受療率(ある特定の日に疾病治療のために、入院あるいは通院、または往診を受けた患者数の人口10万人に対する比率)は、年齢が高くなるにつれて入院、外来ともに受療者が多くなっており、75歳以上では、入院が6,631人、外来が14,085人、総数では20,716人となっています。

認知症の状況

高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の数は、平成24年では、65歳以上の7人に1人であったのが、平成37年(2025年)では5人に1人となり、本県においても平成37年(2025年)には8万3千人以上となるものと推測されています。

介護保険給付の現状

介護認定状況

長崎県の要介護度別の認定状況(平成26年9月30日現在)の内訳を見る、要支援1、2、要介護1、2と軽度の認定者数が多い状況になっています。
また、介護保険制度の始まった平成12年と平成26年を比較すると、認定者数で約2.0倍、認定率で約1.6倍となっています。

介護サービス受給状況

平成26年9月における各介護サービス受給状況は以下のとおりとなっており、全体の介護サービス受給者のうち居宅介護(介護予防)サービス受給者が73.0%、施設介護サービス受給者が15.7%、地域密着型(介護予防)サービス受給者が居宅介護サービスで11.3%となっています。
また、介護サービスの受給率(認定者数のうち介護サービス受給者の割合)は84.4%となっています。

介護費用

介護費用の推移を見ると、介護保険制度の始まった平成12年と平成26年(予算ベース)で比較すると介護総費用で約2.3倍となっています。

介護サービス等の推計

長崎県の要支援・要介護認定者数の推計

長崎県の高齢者人口が平成37年にピークを迎えるのに伴い、要支援・要介護認定者数の推計についても、平成37年には平成26年と比較して1.23倍となる見込みとなっています。

長崎県の介護サービス利用量の推計

今後の認定者数増加に伴い、各種介護サービス利用量についても軒並み増加の見込みとなっています。

長崎県の必要人材の推計

平成24年度平成29年度平成32年度平成37年度
介護職員数25,33729,82030,19132,122
介護保険施設・事業所の看護職員数4,4085,0325,2445,594
介護その他の職員12,63515,57516,29317,545
合計42,38050,42751,72855,261

長崎県安全・安心な社会生活環境の整備

福祉施設の整備(長寿社会課)

養護老人ホームの整備

(現状)
○養護老人ホームは、65歳以上で、環境上の問題があり、かつ経済的に困窮し、居宅において生活することが困難な高齢者を入所対象とする施設で、平成26年度末現在、県下15市町に32施設が設置されています。
(推進方策)
○今後の養護老人ホームのあり方として、介護保険給付である特定施設入居者生活介護の適用となる施設への一部又は全部の転換を視野に入れながら改築等の整備を促進します。

軽費老人ホーム(ケアハウス)の整備

(現状)
○軽費老人ホームは、60歳以上で、身体機能の低下や高齢などのため自立して生活するには不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者を入所対象とする施設で、A型(食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与)、B型(自炊が原則:長崎県内なし)、ケアハウス(バリアフリーに配慮)に区別されます。
平成26年度末現在、県内には12市町にA型、ケアハウス、計38施設が設置されています。
(推進方策)
○軽費老人ホームA型とケアハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、その整備目標は現状の水準を維持することを基本としますが、設置者から居住環境の改善を目指してA型の軽費老人ホームからの転換の要望があれば、ケアハウスへの転換を推進していくこととします。

生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)の整備

(現状)
○生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)は、老人デイサービスセンター等に居住部門が併設された施設で、居住部門は、原則として60歳以上のひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯に属する方または家族による援助を受けることが困難な方で、独立して生活することに不安のある方が入所対象で、平成26年4月1日現在、県下14市町に32施設が設置されています。
(推進方策)
○生活支援ハウスの整備については、既に充足されていると考えられるため、施設数、定員は現状の水準を維持することとします。

有料老人ホームの適正運営等(長寿社会課)

(現状)
○人口減少と高齢化の進展により、高齢単身者や高齢夫婦のみの世帯の増加が今後も見込まれる中、高齢者の住まいの確保はますます重要となってきています。
現在、介護サービスも含めて多様化しているニーズに見合った高齢者向けの住まいが提供される中で、入居する高齢者自身が自分に見合った住まいの選択ができるようになることが望まれます。
(推進方策)
○有料老人ホームの設置にあたっては「長崎県有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、計画段階から、立地条件・設備・サービス内容等について、市町と協議を行っています。
○特に、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受ける有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅については、平成27年度から特別養護老人ホームの新規入所者が原則、要介護度3以上に限定されることから、軽度要介護者の受け皿として期待されており、「長崎県指定特定施設入居者生活介護事業所の設置等に係る事前協議事務取扱要綱」による市町と事業者との事前協議をもとに、市町における特定施設入居者生活介護の利用見込者数を踏まえ、市町と連携して、適正な整備を図っていきます。
○また、有料老人ホームの定義に該当すれば、届出がなくても、老人福祉法に基づく立ち入り検査や改善命令の対象となることから、届出の有無にかかわらず適正な業務運営がなされるよう必要な指導を行っていきます。
特に平成24年4月、老人福祉法の改正により義務付けられた前払金の保全措置については、入居者保護の観点から徹底されるよう厳しく指導していきます。

高齢者向け賃貸住宅の整備(住宅課)

(現状)
○長崎県の高齢者のいる世帯の割合は、全国と比べて高くなっています。また、住居に関して、高齢者の単身世帯は他の高齢者世帯の中で民間借家の割合が高くなっています。
一方高齢者の住む住宅のバリアフリー化については、まだ十分ではありません。このような状況を踏まえ、高齢者の住まい方に合わせ、適切なケアやサービスが受けられる住宅で暮らせるような支援が必要です。
(推進方策)
○長崎県では、長崎県高齢者居住安定確保計画に基づき、「高齢者が住み慣れた地域で、安心して住み続けられる長崎県」を基本理念に、住宅施策と福祉施策の連携の充実、強化を図り、各々の施策を総合的に推進することにより、高齢者の居住の安定確保に取り組んでいきます。
○長崎県住生活基本計画に基づき、高齢者や障害のある方向け公営住宅の供給をはじめ、既存公営住宅のエレベーター付高齢者向け住宅への改善及び民間活力を活用したサービス付き高齢者向け住宅の整備推進等、高齢者が安心して住まえる住宅を平成32年までに6,800戸のストック形成を目指します。
(平成32年度までに養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅を合わせて高齢者人口の3%の整備を目指します。)
○高齢者すまい法に基づき、民間事業者がバリアフリー構造を備え、安否確認・生活相談サービスを提供できる高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の登録を推進します。
○既存公営住宅にエレベーターを設置するほか、手すりの設置、段差解消及び 3 か所給湯を行うことにより、高齢者が安心して住み続けられるような住戸改善事業を促進します。
○公営の高齢者世話付き住宅(シルバーハウジング)への生活援助員派遺及び高齢者の安否確認や生活相談等の支援を行います。
○市町との負担割合を同等とする等、適正な役割分担の下に、民間建設型高齢者向け優良賃貸住宅において、所得の少ない高齢者でも住み続けられるよう、家賃補助を行います。
※ 改正前の高齢者すまい法第34条の規定により整備された住宅で、建設補助及び家賃補助を受けているもの。
○平成23年度より県営住宅において75歳以上の高齢単身世帯の入居者に対して、指定管理者による見守りサービス制度を導入し入居者の安否確認サービスを行っています。

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