鳥取県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○中高生対象介護魅力発信DVD及び介護職場広報プログラム映像制作による介護の仕事の理解促進【基金】
○地域住民や小中学校の生徒に対する介護教室【基金】
⇒○H27に企画検討委員会を設置、内容や構成シナリオについて検討
⇒○H28以降、完成したDVD等を中学校・高等学校に配布
○5か所で介護教室を開催、参加者150名

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○中学生と親に対する介護職イメージの把握のための調査実施【基金】
○進路担当職員向け説明会の開催【基金】
○県内すべての高等学校を訪問し、進路担当職員から情報収集及び生徒への就労支援事業等の説明
⇒○3地区・150~300人に調査
⇒○調査結果を県内の団体とも共有し、今後の方策につなげる
○説明会に3地区で50名の参加

その他の「参入促進」の取組

○中高生夏休み介護の仕事体験事業【基金】…夏休み中の中高生に介護の職場で仕事体験をしてもらい、介護の仕事や魅力について知ってもらう
○地域住民が介護職員初任者研修を受講し、研修を修了した場合に受講料を補助【基金】
○介護福祉士等の養成事業を図るため、修学資金の貸付を行っており、養成施設入学前の高校生に対し、貸付内定を実施
⇒○中高生受入登録50施設、参加申込者約100名
○地域住民の介護職員初任者研修修了者45名

鳥取県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

代替職員の確保等による研修機会の確保

○短時間勤務職員が研修を受講する際の研修受講料及び代替職員確保時の人件費の一部を補助【基金】
⇒○受講料及び人件費の補助 50名

小規模事業所の協働による研修支援

○介護職員、小規模事業所グループの支援【基金】
⇒○5グループを支援

エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

○働きやすい職場づくりに向けた階層別研修【基金】
⇒○指導的職員への介護技術研修受講者 80名

その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

○介護従事職員が定着しやすい職場づくりを推進するため、事業者を対象とした研修等を実施【基金】
⇒○研修参加者数 250名(2か所)

鳥取県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○生活行為向上マネジメント(リハビリテーション)の3段階のスキルアップ研修【基金】
○地域ケア会議で助言ができる言語聴覚士の養成研修【基金】
○キャリア段位制度に対するアセッサーを育成する事業所の支援【基金】
⇒○研修参加者 300人
○言語聴覚士の地域ケア会議助言者・講師の養成 50人
○アセッサーを育成する事業所 40施設

その他の「資質の向上」の取組

○市民後見人の養成及び成年後見制度の普及シンポジウム開催【基金】
○介護職員の事業所全体レベルアップ研修の支援【基金】
○小規模事業所の初任段階介護支援専門員への実地指導によるキャリアアップ【基金】
⇒○市民後見人の養成 15人
○100名(3事業所)×5回の研修実施
○3~9事業所で実地指導

鳥取県の福祉人材対策

福祉人材に関しては、高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉の分野において、介護現場等で働く専門職と地域で生活支援等に携わる人材があります。本欄での記載は、高齢者福祉分野を中心に、介護保険サービスに関するデータを掲載します。
なお、医師、看護師や理学療法士などの医療職の人材確保は、まずは医療政策としての対策が主体となりますが、これらの医療職を福祉現場に誘導していくことに関しては、福祉人材対策として整理します。
今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、介護人材が不足していくことから介護人材の確保は、団塊の世代が後期高齢者になる平成37(2025)に向け、喫緊かつ社会的要請の強い課題です。
介護・支援に携わる人材を社会全体として確保する取組を進めていかなければいけません。
そのためには、介護人材の量的確保とともに、役割分担を進めることが重要であり、現在、国では「介護福祉士」を専門性の高い人材として位置付けるとともに、このほかの「研修等を修了し、一定の水準にある者」、「在宅・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技能を有する者」等と人材層を大別し、機能分化が検討されています。
なお、これら介護専門職には、専門分野のプロとして適正な評価・報酬が得られる仕組みが必要です。
また、住民ボランティア等が、地域の高齢者を支援することも大切であり、介護専門職等の支援を受けて要支援の方を対象とした地域サロンの運営や介護予防、見守り等に協力していくような取組が想定され、元気な高齢者の活躍の場になることも期待されます。

鳥取県の福祉人材を巡る現状

専門職の配置状況等

平成24(2012)年介護サービス施設・事業所調査によると、県内の介護事業所で働く職員は16,778人で、このうち介護職員は10,097人です。
また、介護職員のうち4,960人が介護福祉士の資格を保有し、その割合は49.1%です。全国平均の37.6%より11.5ポイント高く、総じて専門性の高いケアが行われていると考えることができます。

有効求人倍率

鳥取県は、全国との比較の上では、介護人材を調達しやすい状況にあります。
しかし、平成26(2014)年に入り、有効求人倍率が高まっており、徐々に人材不足が進行しています。

離職率と新規就労

「介護サービス施設・事業所調査」によると、平成20(2008)~24(2012)年度の5年間を平均すると、鳥取県の離職率は16.1%であり、離職者のうち35%が引き続き介護職場に転職しています。
この間、約7,500人が新たに介護職場に就労しています。

介護福祉士の養成の状況

鳥取県内には、介護福祉士養成施設が3校(鳥取社会福祉専門学校、YMCA米子医療福祉専門学校、鳥取短期大学)と福祉系高校が1校(境港総合技術高等学校)ありますが、近年、入学者が減少傾向です。
景気が上向きで介護関係以外の求人が増えていることや、従来、養成施設の卒業のみで介護福祉士の資格が取得できていたのに対し、今後の国家試験の義務付けの動き等が影響を与えているようです。

介護職のイメージ

鳥取県政参画電子アンケートによる意識調査では、介護の仕事について、「社会的意義がある(ややある)」、「やりがいのある(ややある)仕事」という回答が9割を占めています。
一方で、「仕事の内容がきつい」「給与が少ない(やや少ない)」との回答がそれぞれ8割を超えています。実際に介護職に携わっている方より介護の経験がない方にその傾向があります。
介護職員と全産業の平均賃金を比較すると、(平均年齢・勤続年数に違いがあり、単純比較はできませんが)、全国的には、介護職員の賃金は低い傾向にあります。
また、初任給についても、福祉施設介護員は「高卒程度」、「短大・大卒程度」とも低い傾向です。
賃金は重要なことですが、介護職を確保していく観点からは、「将来にわたりニーズがあり、安定している業種」、「人と社会に貢献する仕事」などといったポジティブなイメージの発信と、偏ったイメージを改善していくことが必要です。
また、介護職員のスキルアップや資格取得により、利用者へのケアの質の向上はもとより、賃金を向上させる取組も必要です。

介護職員の確保に関する数値目標

要介護認定者数は平成24(2012)年から平成37(2025)年に1.21倍になると見込まれます。
現在と同程度の配置のもとに介護を行うとすれば、介護事業所に勤務する職員がさらに約3,500名必要で、内訳としては、介護職員2,096名、看護職員379名、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」計85名の純増を要します。
介護職員に関し、過去の実績を踏まえ離職率を年間15.0%、同じ介護現場への転職率35.0%を目標値として設定すると、平成37(2025)年に向け毎年150人程度介護職員が純増する必要があり、離職者を踏まえると、介護現場に毎年約1,200人程度の新規参入が求められます。
平成20(2008)年から平成24(2012)年の間には、実績でこの水準を達成していますが、今後2025年までに、64歳以下の人口は18.8%(約7万9千人)程度減少する見込みであることから、介護人材の確保は喫緊の課題と言えます。

鳥取県の福祉人材の確保

福祉人材の確保について新卒者と社会人に大別され、新卒者については高卒と大卒、あるいは福祉専攻(介護福祉士養成施設等)とその他に分類が可能です。
また、社会人については、同じ福祉現場からの転職と他の業種からの転職が考えられます。
福祉人材の確保は、県、県社会福祉協議会(福祉人材センター)、鳥取労働局(ハローワーク)、介護労働安定センターとともに、福祉関係団体、介護福祉士養成施設、介護事業者など多くの関係者が連携し、一体となって取組を進めることが重要です。
鳥取労働局が主宰する介護労働懇談会などの機会を活用し、連携を深めていくこととします。
また、現状分析からイメージアップの取組が極めて重要であり、継続的に一貫したイメージ発信を行うことなどが必要です。

介護職員・主に新卒者に対する取組

養成施設ルート
鳥取県では、介護福祉士等修学資金貸付金制度を運用し、介護福祉士等の養成・確保を支援しているほか、雇用施策として進路選択学生支援事業を県社会福祉協議会へ委託するなど、養成校への入学を促しています。
また、平成25(2013)年度から、高校在学時に修学資金貸付を内定する制度を設け、平成25(2013)年度は4名、平成26(2014)年度は11名に内定を行いました。
今後も修学資金貸付制度を維持し、使いやすい制度となるよう貸付枠の拡充や制度の改正など改善を進め、介護職を目指す若者を確保していくこととします。
また、介護福祉士等養成校の卒業者の県内就職について、状況把握に努めることとします。
高校(福祉系)ルート
鳥取県内には、3年の教育を修了すれば介護福祉士の国家試験の受験資格を取得できる福祉系高校が1校(境港総合技術高校、学科定員38名)あります。
また、介護職員初任者研修を実施している高校は、平成25(2013)年度は4校(定員66名)、平成26(2014)年度は5校(定員95名)あります。
鳥取労働局によると、平成25(2013)年度は、(普通科等卒も含めた)高校新卒者は、医療・福祉分野に87人が就職(求人242人)しています。
大学ルート
日本福祉大学等の専門大学だけでなく、大学卒業後、介護職員として介護職場に就職する者も少なくないと考えられますが、統計が無く全貌は不明です。
県では、後述のとおり「福祉の就職フェア」等を通じ、福祉職場への就職支援を行っています。

介護職員・主に社会人に対する取組

社会人の介護関係職場への就職については、ハローワーク、県福祉人材センターなどが主に就職斡旋をしています。
特に、ハローワークでは、福祉人材確保重点対策事業として「福祉人材コーナー」を設置し、福祉分野への就職を希望する方へきめ細やかな相談対応と職業紹介を行っています。
公共職業訓練等により、介護分野の専門技術の修得も進めています。
また、民間の研修機関が行う「介護職員初任者研修」なども、社会人から介護職への重要なルートとなっています。
(ア)他業種からの転職
(イ)子育てを終えた主婦層、定年退職後のシニア層の就職
(ウ)潜在的有資格者の復職・再就職

介護職員以外の福祉人材の状況と方向

看護師については深刻な人材不足であり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護など看護師が必要な介護サービスで、新たな事業参入が滞っている状況です。
人材確保のため、修学資金貸付制度を行っているほか、平成27(2015)年4月には、新たに鳥取市に医療看護専門学校、倉吉市に看護大学が開校される予定です。
訪問看護師の増加対策として、ベテラン訪問看護師が新人訪問看護師に同行するなどの育成支援の実施や、いわゆる携帯番など夜間待機に対する労働上の評価を行うなどの対策を検討しています。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、専門職として養成され、年々着実に増加していますが、高齢化の進展に伴い、医療・介護両分野で今後ますます需要が高まると見込まれます。
特に老老介護の方の訪問リハビリテーションの分野で需要が高まると見られます。

認知度アップ・イメージアップの取組

県政参画電子アンケートからは、「社会的意義が高い」「やりがいがある仕事」とされつつも、「仕事の内容がきつい」「適正な給与が得られない」等といった回答が目立ち、介護職へのイメージは必ずしも良くありません。
働く動機の面で、「他の職が無いから」といった消極的な理由ではなく、意義とやりがいを理解しながら働くことが、定着と質の向上に繋がります。
今後、学生や若者の福祉分野への人材参入を促進していくためには、介護職に対する正しい理解と重要性、仕事としての魅力等をPRし、介護職の認知度・イメージアップを図ることが重要です。
県では、教育委員会の協力も得つつ、学生や学生家族等に対する以下のような取組を推進していくこととします。
〈取組の例〉
○総合的な学習の時間等に、介護の仕事の魅力を実際に働いている人から聞く
○夏休み、総合的な学習等で、事業所見学や介護体験を実施
○介護職を取り上げた図書等を学校に配置
○教育だより等で、保護者向けに介護職の紹介記事を掲載
○マンガなど、若者や学生が親しみやすい媒体を活用したPR
○就職担当教員への介護職に関する説明会

魅力ある福祉職場づくり(人材定着の取組)

今後、要介護高齢者が増加し、介護職員の増加が求められる中にあって、離職者を少しでも減らしていく取組は大変重要です。
対策としては、正規職員の離職率は8.1%であり、正規職員として働く者の割合を高めることが離職率の低下に繋がると考えられます。
このほか、職業病ともいえる腰痛の予防対策として、介護技術向上のためのOJT/OFF-JT※、介護ロボット等導入促進などによる心身の負担の軽減が求められます。
※OJTとは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練のこと。
※OFF-JTとは、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)のこと。
また、各事業所において、職員のメンタルヘルスやモチベーションを高める取組がやや低調であると考えられ、対策が求められます。
労働法規の遵守やメンタルヘルス、腰痛対策などを通じた離職防止の取組は、労働局や介護労働安定センターなどで対応が進められています。
県も労働局等と積極的に連携しながら、介護業務に安心して従事できるよう、職員処遇の改善と適切な労務管理を行うことによる魅力ある福祉職場づくりを行うこととし、以下の取組を進めていくこととします。
〈取組の例〉
○各種研修への職員参加の促進や、適切な給与水準の確保が図られるよう、事業者へ働きかけ
○正規職員として採用することが離職防止に繋がることを、各事業所へ周知。
○事業者や従業者に対し、労働基準法をはじめとした労働関係法規の周知と理解を進めることを通じて、雇用環境の改善を進める。
○育児・介護休暇、短時間勤務など多様で柔軟な働き方が可能となる制度の整備や、それらを利用しやすい職場環境づくりを進める。
○社会福祉施設の職員等を対象に、職場環境改善研修を実施し、職員のメンタルヘルスの改善に努める。
○中小規模職場で働く、若い介護職員の交流機会を設ける。
○腰痛対策や介護ロボットの導入など、介護労働に伴う心身の負担を軽減する取組を進める。

ケアの質の向上(スキルアップの取組)

要介護者等がより良いサービスを受けるためには、介護職員一人ひとりが知識技能の向上に努め、適切なケアプランに基づく、質の高い介護職員によるサービスの提供が必要となります。
このために、介護職員の資質向上のための各種研修等を実施するとともに、各介護サービス事業所自らも積極的に取り組むことができるよう支援していくこととします。
鳥取県は、利用者の年齢構成を考慮しても重度者割合が他県より高く、機能を維持・改善するためのケアへの取組がとりわけ重要です。
事業者の取組
介護の質の向上は、事業者の評価や事業者の職員に対する評価だけでなく、機能の維持改善などを通じて、利用者や家族の満足に繋がるものです。
介護の質の向上に取り組む事業者を幅広く周知することを通じて、県内事業者にこれらの取組が普及するよう支援していくこととします。
介護サービス情報の公表と福祉サービス第三者評価
「介護サービス情報の公表制度」と「福祉サービス第三者評価制度」については、利用者の選択を支援するとともに、公表を通じ他の事業所の例を参考にするなどして、介護サービス事業者自らが、質の向上に取り組んでいくことが期待されています。
また、事業者による雇用管理の取組を進めることを目的に、介護従事者に関する情報が追加され、毎年度の介護サービス情報の公表時期にあわせて公表される予定です。
介護職員等の研修の実施
鳥取県では、介護職員の質の向上を図るため介護の基礎知識や技術、さらなる専門性の習得を図る「介護専門職研修」を行っています。
また、福祉施設での実務経験が3年未満の看護職員を対象として看護業務等に関する研修を実施し、看護職員の定着と資質向上を図る「新任看護職員研修」を行っています。
これらの研修について、時代のニーズを踏まえたより良い内容とし、職員の能力向上につながるよう、引き続き取組を進めます。
このほか、県介護福祉士会や県老人福祉施設協議会で、各種研修が主宰されています。



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