香川県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○介護の仕事の魅力を発信する、体験型の啓発イベントを開催。
介護関係団体がブースを出展するほか、イベントの中で、介護ロボットの展示や現場職員からの魅力レポート、ケアウェアファッションショーなどの企画を行う。【基金】
○県内の介護施設等で働く介護職員と利用者の良い関係が見える写真展を開催【基金】
○県内の介護施設等に入職した新人介護職員の合同入職式を開催【基金】
○県内の介護職員が、課題に基づき介護技術を披露し競い合う介護技術コンテストを開催【基金】
⇒●介護現場のイメージアップ

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○小中高校生、保護者及び教員向けに、福祉・介護ロボットの体験学習を実施【基金】
⇒●福祉・介護職場に対する若者、女性層のイメージアップ

中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

○合同就職フェアを開催。(午前中に事業所によるプレゼンテーションを実施し、午後から職場説明会(就職フェア)を開催。)【生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、基金】
○中高生を対象として、春休みと夏休みに介護施設での職業体験を実施。【基金】
○中高生を対象として、介護福祉士等の資格を持つ者を講師として学校に派遣する出前授業を実施。【基金】
○中高生を対象として、県内介護事業所やそこで生き生きと働く介護職員を紹介するDVDを作成する。【基金】
○介護業務に関心を持つ者や、介護の仕事の経験がない者、等に、入門的な内容で介護業務を体験してもらう講座を開催【基金】
⇒●一般求職者だけでなく、県内福祉系高校の介護福祉学科1・2年生約70名がプレゼンテーションを聴講。
●県内中高生約300人(春夏計)が介護の職業体験。
●県内の中高生及び教師に対して、介護の仕事のやりがい等を直接伝えることができる。
●県内中高生約55,000人を対象に、介護職について周知。
●年間50人へ介護体験

その他の「参入促進」の取組

○福祉・介護事業所の採用担当職員を対象に、採用力アップセミナーや人材確保研究会を開催。
【生活困窮者就労準備支援事業費等補助金】
○潜在的有資格者や潜在的求職者を対象に、介護技術の研修会を開催。【基金】
⇒●各事業所ごとの採用力や、法人の魅力のPR力を高める。
●潜在的有資格者等の再就業を促進。

香川県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

代替職員の確保等による研修機会の確保

○現任介護職員が各種研修を受講している期間における代替要員の確保に要する経費を助成。【基金】
⇒●介護職員のスキルアップ、キャリアアップ

小規模事業所の協働による研修支援

○独力での研修を開催することが難しい小規模事業所を対象に、講師を派遣して研修を実施。【基金】
⇒●小規模事業所の職員のスキルアップ及び定着

雇用管理改善の推進 (介護ロボット導入支援やICTの活用 等)

○入職して年数の浅い介護職員を対象に、介護職員として働く上で必要となる知識を週等するためのサポートブックを作成。【基金】
○施設長等を対象として、職場環境の改善や労務管理等に関する研修や講演会を開催。【基金】
○介護職員の負担軽減等のための介護ロボットを導入し、計画的にその効果を検証する先駆的な取組に対して介護ロボット導入経費を助成。【基金】
⇒●離職率の改善

香川県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○主任介護支援専門員連絡協議会を開催。【基金】
○主任介護支援専門員が介護支援専門員に同行し、アドバイスを行う。【基金】
○キャリア段位制度導入のためアセッサー講習の受講料を助成。【基金】
○喀痰吸引研修の実施。【基金】
○認知症介護の研修の実施、認知症介護指導者フォローアップ研修の受講料等を助成。【基金】
⇒●主任介護支援専門員の質向上
●キャリア段位制度導入
●認定特定行為従事者等の養成
●認知症介護管理者等の養成

その他の「資質の向上」の取組

○介護職員のキャリアアップに資する研修等を実施する団体への助成。【基金】
○新人介護職員を対象とした研修や2年目介護職員を対象とした研修を実施。【基金】
⇒●介護職員のキャリアアップ及び定着

人材育成に取り組む事業所の認証評価制度の検討状況

【現状】
行政、関係機関・団体等で構成する協議会を設置予定
【今後】
認証評価制度の導入実施の可否及び形態について検討

香川県の高齢者人口及び世帯の状況

年齢別に見た香川県の人口

香川県の人口が平成12年から減少に転じている中、生産年齢人口(15歳~64歳)や年少人口(0~14歳)は今後も減少し、高齢者人口は増加すると予測されています。
特に平成 32 年から平成37年には、後期高齢者(75 歳以上)が大幅に増加すると見込まれます。
香川県の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)については、全国平均より高い状況にあり、上昇を続けています。

圏域別総人口

総数は減少傾向にあり、平成22年と平成52年を比較すると、特に大川圏域で37%減、小豆圏域では43%減と大幅な人口減少が見込まれています。

圏域別 65歳以上人口

いずれの圏域においても平成 32 年までは増加が見込まれます。
特に高松圏域、中讃圏域の伸びが大きくなることが予測されます。

圏域別高齢化率

平成32年には全ての圏域で高齢化率が3割超になることが見込まれており、さらに高齢化が進展することが予想されます。

高齢者のいる世帯の状況

県内の世帯のうち、高齢世帯(世帯主の年齢が65歳以上である世帯)の割合が年々増加すると見込まれており、平成37年には全世帯の3割が高齢者の単独世帯及び夫婦のみ世帯となる見通しです。

圏域別に見た香川県の要介護等認定者数

平成12年度と平成25年度を比較すると、高松圏域の増加が最も多く約163%の増加となっています。
一方で三豊圏域の増加が最も少なく約 85%の増加となっています。

年齢階層別要介護等認定者の割合

県内の要介護等認定者は、要介護1、2の割合が多くなっていますが、どの要介護度においても後期高齢者が8割以上を占めています。

介護サービスの利用と住まい

自立高齢者は「介護が必要になっても自宅や地域に住みたい」が4割を超えており、要介護等認定者は、「自宅や地域で介護サービスを利用したい」が6割近くを占めています。
一方、自立高齢者で「介護が必要になったら施設入所したい」が20.2%、要介護等認定者で「施設に入所したい」が16.1%です。
施設入所を希望する理由として、自立高齢者、要介護等認定者ともに家族の事情による施設入所希望が大きな割合を占めています。

高齢化社会で重要だと考える方策

自立高齢者、要介護等認定者ともに、「健康づくりや介護予防」が重要だと回答した人が最も多く、また、「介護サービスの質の向上」、「介護サービス施設などの量的充実」、「地域で支え合う体制の充実」が上位を占めています。

介護人材の需給状況

平成24年時点での県内の介護職員数(推計)は、14,596 人であり、介護サービスの将来推計等をもとに、介護職員の需要推計及び供給推計を行ったところ、平成37年には、介護職員が約 2,500 人不足することが予想されます。

介護サービス等の充実

【課題】
○要介護等認定者の増加、介護サービスのニーズの増加が見込まれており、特に医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、高齢者単身・夫婦のみ世帯の増加に対応するため、必要なサービスが必要なときに提供されるよう介護サービスの充実が必要です。
○多くの高齢者は、介護が必要となった場合も長年暮らした自宅で暮らすことを望んでおり、居宅サービスの充実が必要です。
一方、自宅での介護が困難になった高齢者については、施設・居住系サービスを提供する必要があります。
○高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護サービスに加え、安心して生活できる住まいの確保が必要です。
○離島や山間地域の一部の地域については、民間事業者の参入がほとんどなく、必要な介護サービスが十分利用できない状況にあります。
○利用者が安心してサービスを選択・利用できるよう、利用者に対する適切なサービスの提供や利用者への分かりやすい情報提供が求められています。
○公平かつ効率的な制度運営のため、介護給付の適正化を推進する必要があります。

介護サービスの充実

介護サービス提供体制の整備

○高齢者ができる限り住み慣れた自宅や地域で安心して、必要な介護サービスを受けながら生活できるよう、在宅サービスの充実を図るとともに、自宅での生活が困難となった要介護者に対しても、住み慣れた地域の中で施設に入所できるように、必要な施設・居住系サービスを整備するなど、居宅サービスと施設・居住系サービスの役割分担やバランスを図りながら、計画的な基盤整備を進めます。

施設・居住系サービス

介護老人福祉施設

施設整備に当たっては、広域的な観点から市町相互間の調整を図るとともに、自宅での介護が困難となった要介護者等、真に施設でのケアを必要とする高齢者が適切に施設を利用できるよう、介護老人福祉施設の整備を計画的に進めます。
昭和 56 年以前に整備され、築 30 年以上経過している老朽施設が多くなっており、居住環境の向上や耐震化のためにも、建替えを促進します。
居室の整備については、プライバシー確保の観点等からユニット型30を推進しつつ、利用者の負担や希望を尊重し、ユニット型と多床室のバランスの取れた整備を促進します。

介護老人保健施設

病状が安定期にあり、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練等が必要な要介護高齢者が、適切に施設を利用できるよう、介護老人保健施設の整備を計画的に進めます。

介護療養型医療施設

現行法において廃止期限が平成 29 年度末までとされており、新設が認められていないため、新たな整備は行いません。
また、介護療養型医療施設の今後の在り方については、国の動向を注視するとともに、医療機関や市町と連携して、対応していくこととします。
老人保健施設等への転換を希望する施設には、補助制度を活用しながら円滑な転換を支援します。

認知症高齢者グループホーム

自宅での生活が困難になった認知症高齢者が、引き続き住み慣れた地域で生活できるよう、認知症高齢者グループホームの整備を計画的に進めます。

介護専用型特定施設

入居者が要介護者やその配偶者等に限られる介護専用型特定施設については、要介護になってからの住み替えなどのニーズに対応するため、必要な定員を確保します。

居宅サービス

○高齢者が住み慣れた自宅において、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、市町と連携しながら、必要な居宅サービスの確保を図ります。
○特に在宅医療を推進するため、市町と連携しながら、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの事業所の整備を促進します。

介護サービス事業の質の確保・向上

○介護サービスの利用者が、必要とするサービスを適切に利用できるよう、介護サービス事業者・施設に対して、人員、設備及び運営に関する基準、介護報酬の請求、効果的な取組みなどの事項について、定期的に個別の指導を行うとともに、事業者全体に対する集団指導を実施します。
○介護報酬の請求や介護サービスの内容に関して、不適切または法令違反と思われる事案については、利用者の保護、介護保険制度の信頼維持を図る観点から、適宜、監査を実施するなどにより厳正に対処します。
○介護サービス事業者への監査等に際しては、必要に応じて市町と情報交換を行い、連携を密にして、効果的な指導監督を実施します。
また、各市町が小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの指導監督の権限を適切に行使できるよう、県としてその対応を支援します。
○増加傾向にあるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームについて、訪問介護等の在宅サービスを併設している場合に、その併設サービス事業所とあわせて一体的に実地指導を行うなど、適正なサービス提供や介護報酬請求が行われるよう努めます。
○労働基準法等違反者であることが、介護保険法上、介護サービス事業者指定の欠格要件及び取消要件とされていることを踏まえ、労働局と連携しながら、事業者による労働環境整備の取組みを促進することにより、良質な労働環境の確保と職員の定着を図ります。
○高齢者介護施設等における感染性胃腸炎やインフルエンザなどの感染症の拡大や転倒・誤嚥等の事故を防ぐため、感染症や事故防止について、運営基準に基づく指導とあわせて、県が作成した「香川県高齢者介護施設等における感染対策マニュアル」や「指定介護サービス事業者における事故発生時の報告マニュアル」についての周知徹底を図ります。

高齢者向け住まいの充実

高齢者向け住宅の普及

○サービス付き高齢者向け住宅 33 について、登録制度による住宅の情報を県民に提供するとともに、適切に運営管理されるよう指導監督を行います。
また、国等による支援制度の周知に努めます。
○賃貸住宅のバリアフリー化を促進する国等の支援制度について、周知に努めます。
○県民の住宅に対するさまざまな疑問や不安に対して、建築士が適切な助言を行う「住宅相談」を定期的に実施します。

高齢者向け施設(養護老人ホーム/軽費老人ホーム/有料老人ホーム)の確保・充実

○養護老人ホームについては、在宅において養護が困難な高齢者の措置施設として、必要な定員を確保します。
また、老朽化した施設が多くなっているため、居住環境の向上や耐震化のためにも、建替えを促進します。
○軽費老人ホームについては、所得が少ない人が適切な介護サービスを享受できるよう関係市町及び施設との連携を図り、必要な定員を確保します。
○有料老人ホームについては、入居者の快適な居住環境を確保するとともに、適正な事業運営がなされるよう指導監督を実施します。
○入居者が要介護者やその配偶者等に限られない混合型特定施設については、早めの住替えなどのニーズに対応するため、必要な定員を確保します。

高齢者向け住宅・施設の情報提供の充実とサービスの質の確保

○サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム及び軽費老人ホームを適切に選択するための必要な情報を県民に分かりやすく提供します。

質の高い介護・福祉人材の確保

【課題】

○今後、ますますの介護ニーズの増加及び多様化が見込まれる中、利用者のニーズに的確に対応できる質の高い人材の安定確保が重要です。
○介護保険の理念である自立支援に向け、各種の地域資源に精通するとともに、さまざまなネットワークを活用し、利用者の心身の状況等に適したケアプランを作成できる介護支援専門員 37 をさらに増やす必要があります。
○他業種への人材流出も懸念される中、賃金水準等処遇改善とともに、将来の担い手である若者に「選ばれる業界」への転換や、介護分野への女性や高年齢者等の就労の促進等、人材の安定確保に向けた取組みを一層推進する必要があります。

【施策の展開】

質の高い介護・福祉人材の養成

介護・福祉サービス従事者等の人材養成
介護福祉士・社会福祉士
養成施設をはじめ関係機関と連携を図りながら養成・確保に努めるとともに、資格取得後の教育機会の充実を促進し、資質の向上に努めます。

県内の介護福祉士・社会福祉士養成施設の学生に対する修学資金貸付を実施し、修学及び資格取得の支援に取り組みます。
また、介護福祉士国家試験受験対策のための代替職員確保事業等により、介護福祉士の資格取得の支援に取り組みます。
介護職員
施設、在宅を問わず介護に従事するための共通の研修として、介護職員初任者研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。
介護職員が施設等で喀痰吸引等の医療行為を安全に行うため、知識と技術を修得するための研修を実施します。
介護支援専門員・主任介護支援専門員
利用者のケアマネジメントという介護保険制度の中核的役割を担う介護支援専門員について、資格の取得や更新の際に研修を行い、資質の向上を図ります。
介護支援専門員に対して指導的な役割を担う主任介護支援専門員について、養成研修を行うとともに、その活動を支援します。
医師・歯科医師・薬剤師
地域包括ケアシステムの構築のため、介護・福祉分野にも精通した医師・歯科医師・薬剤師の確保を図り、医師会・歯科医師会・薬剤師会等関係団体の協力を得ながら、さまざまな機会を通じて、必要な知識等の習得を促進します。
保健師・看護師・准看護師
地域包括ケアシステムの構築のため、保健師の計画的な確保を支援するとともに、資質の向上を図ります。
また、県看護協会等と連携して看護師等の確保を図るとともに、訪問看護等に関する研修等を実施して資質の向上に努めます。
管理栄養士・栄養士
地域や施設等で、高齢者の低栄養状態の予防・改善のために行う「栄養ケア・マネジメント39」を担うことから、研修の充実等により、必要な技能の習得を促進します。
歯科衛生士
高齢者等の歯科保健医療ニーズに対応できる、幅広い知識・技能を有する歯科衛生士の養成及び確保に取り組みます。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
リハビリテーションや在宅ケアの需要の増大が見込まれることから、養成機関と連携しながら人材の確保と資質の向上に努めます。

介護・福祉人材の安定的確保

介護・福祉分野への就業を希望する者に対する支援

○社会福祉事業経営者からの人材確保や職員処遇等に関する相談への応対、経営者等を対象とした研修等により求人事業者への対応を図るほか、小・中・高校生を対象とした出前講座等による介護・福祉職場の体験事業の実施、介護・福祉関係資格の取得や進路相談に応じるセミナーの開催、他分野の従事者に対する無料職業紹介等、幅広い介護・福祉人材の確保を支援します。
○介護・福祉人材の安定的な確保を図るため、国の補助制度等を活用し、国の人材確保指針
①労働環境の整備の推進
②キャリアアップの仕組みの構築
③介護・福祉サービスの周知・理解
④潜在的有資格者等の参入の促進
⑤多様な人材の参入・参画の促進
に沿って、キャリアパスの構築支援、「介護の日」の関連イベント等による介護サービス等の周知、介護に関する進路相談や就職相談の実施等の取組みを進めます。
○介護・福祉人材の確保を図るため、香川県社会福祉協議会に委託して運営している福祉人材センター40において、社会福祉事業への従事希望者を対象としてさまざまな相談に応じるとともに、職場説明会や講習会の開催、無料職業紹介事業を行うことにより、従事希望者の就労をさらに支援します。
また、潜在的有資格者や離職者等に対しては、職場体験機会の提供や、就職説明会等を通じて、再就業への関心を喚起し、介護・福祉サービス分野への再就業を働きかけます。
○介護の仕事内容にふさわしい社会的評価を得て、若者等からより選ばれる業界への飛躍を図るため、介護の魅力を発信する施策を実施するとともに、将来の介護の担い手である中学生・高校生等の若者、女性及び高齢者等を対象に、介護の仕事体験や職場見学等を通じて、介護業務への理解を促進します。
○公共職業安定所(ハローワーク)、福祉系養成施設等と緊密な連携を図るほか、福祉重点ハローワーク41を活用した効果的な連携による総合的な就労支援に関する対策を積極的に進め、質の高い人材の安定的な確保に努めます。

魅力ある職場づくりの支援

○個々の経営者では対応が難しい従事者への研修を実施するほか、福祉医療機構が実施する「社会福祉施設職員等退職手当共済事業 42 」に対し助成します。
○介護職員の定着を支援するため、魅力ある職場づくりのための管理者研修等を実施することにより、職員の処遇改善や職場環境改善への取組みを支援します。
○高い志をもって介護の仕事に就いた新人職員を激励するため合同入職式を開催するほか、介護技術コンテストを実施し、優れた技術に対する県民の理解を深めるとともに、職員の介護技術と意欲の向上を図ります。
○介護職員の業務経験の積み重ねや能力の正当な評価がスキルややりがいを高め処遇改善につながるよう、事業所における制度や仕組みの構築を支援します。



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