秋田県介護計画策定の趣旨

●秋田県では、平成22年の国勢調査において、高齢化率が全国一となる29.6%となりました。
平成26年10月1日現在の高齢化率は32.6%と、全国平均の26.0%を6.6ポイント上回っており、依然として全国一の高齢化率となっています。
(高齢化率は秋田県年齢別人口流動調査及び総務省統計局公表の人口推計データ)
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成42年には全国で秋田県だけが40%を越えて、41.0%にまで達していると推計しています。
●秋田県では、平成12年3月に「秋田県介護保険事業支援計画・第2次老人保健福祉計画」を策定し、その後、3年ごとに同計画を策定しており、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第5期介護保険事業支援計画・第6期老人福祉計画」では、新たに地域包括ケアシステムの実現のための取組をスタートし、医療・介護・福祉連携促進協議会の開催や、セミナーの開催などを行ってきました。
● 平成27年度から平成29年度までを計画期間とする「第6期介護保険事業支援計画・第7期老人福祉計画」については、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視野に立った施策の展開を図るとともに、高齢化率全国一の秋田県として、地域包括ケアシステムの実現に必要な取組をより一層発展させていく施策を進める計画とします。

秋田県の高齢者の状況

高齢者数の推移

(1)高齢者数・高齢化率の現状と将来推計
● 高齢者数は年々増加しており、それに伴って高齢化率も年々上昇を続け、平成26年10月1日現在の秋田県の人口は1,036,861人で、65歳以上の高齢者数は338,004人、高齢化率は32.6%となっています。
● 本計画期間においても、人口の減少と高齢者数の増加が予測されており、また、高齢化率が全国一高い状態が継続すると、国立社会保障・人口問題研究所では予測しています。
● 団塊の世代が65歳以上となる平成27年には、65歳以上の高齢者が県民の約3人に1人となり、さらに、平成42年には高齢化率が4割を超えると予測されています。
(2)後期高齢者数の増加
●秋田県では、平成19年に後期高齢者数が前期高齢者数を初めて上回り、総務省統計局が公表した平成25年10月1日時点の人口推計では、本県の後期高齢化率が17.8%と全国で一番高くなっています。
また、平成26年10月1日現在の後期高齢化率は18.0%となっています。
●後期高齢者数は平成42年頃まで増加する見込みです。

高齢者世帯の推移

●秋田県内の総世帯数は平成17年をピークに減少し、今後も減少していく見込みですが、高齢者世帯数は平成32年頃まで増加し続ける見込みです。
●高齢者世帯のうち単独世帯(ひとり暮らし)と夫婦のみの世帯が、平成37年頃まで増加し続ける見込みです。
●一般世帯に占める高齢者世帯の割合は、今後も増加し続ける見込みです。

秋田県内の要支援・要介護者の状況

要支援・要介護者数の推移

要支援・要介護者数の増加【現状と課題】
● 平成12年に約33,000人だった要支援・要介護認定者数は、平成26年には約72,000人となっています。
第5期計画期間の平成24年から平成26年までの3年間では約6,600人増加し、平成12年当初と比較すると約39,000人の増加となり、約2.2倍の認定者数となっています。
● 平成18年4月に要介護区分が見直され、それまで「要介護1」とされていた区分が、「要支援2」と「新たな要介護1」に分けられました。

高齢者に占める要支援・要介護者

● 要支援・要介護の認定者数は、高齢化の進行や介護保険制度の普及・定着などから現在も増加を続けています。
● 比較的軽度な要支援1から要介護1までの方が、平成26年度では全体の約4割を占めています。

要支援・要介護者数の将来推計

● 要支援・要介護認定者となる割合の高い75歳以上の後期高齢者の増加が続いていくと推測されています。
● 要支援・要介護認定者もそれに伴い、今後3年間で約5,500人増加し、平成29年には79,509人となり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、88,000人を超えることが見込まれます。

介護サービスの利用状況

介護サービス利用者数の推移
● 介護サービスの利用者数は毎年増加しており、平成12年と比較し約2.2倍となっています。
● 居宅サービスの利用者数は、平成12年度から26,335人、施設サービスは2,369人が増加しています。また、地域密着サービスは、創設された平成18年度から2,623人増加しています。
● 増加の要因としては、介護保険制度が県民の間に浸透し、サービス利用への抵抗感が少なくなったことや、短期入所サービスなどのサービス提供体制の整備が進んでいることが要因と考えられます。

居宅サービス・地域密着型サービスの利用状況

訪問系

●訪問介護の利用は、計画を10%ほど上回り増加傾向にあります。
●訪問入浴介護については、短期入所事業や通所介護の利用の増加に伴い利用者が減少したものと思われます。

通所系

● 通所介護・通所リハビリテーションの利用は計画に近い実績となっています。

入所系

● 短期入所生活介護・短期入所療養介護の利用は、計画を20%上回りました。
● 短期入所サービスの整備が進んだことなどを背景に、介護者が一時的に休息をとるための利用や、入所施設の待機者が入所が決定するまでの間の利用が増えたことなどが、増加した要因として考えられます。

福祉用具

● 福祉用具貸与・特定福祉用具販売は、ほぼ計画どおりの利用実績となっています。
また、介護予防福祉用具貸与は計画を上回っています。

居宅介護支援

● 居宅介護支援、介護予防支援の利用者は、ほぼ計画どおりに推移しています。

地域密着型サービス

● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年度、25年度の実績はありませんが、平成26年度に3箇所開設されています。
● 夜間対応型訪問介護は、現在、県内には事業所がありません。夜間の訪問介護が必要な方へは、24時間対応の訪問介護事業所が対応しているものと考えられます。
● 小規模多機能型居宅介護は計画を上回る実績となっています。
● 認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は、計画を若干下回り推移しています。
● 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)は2箇所開設されていますが、計画には達していません。

施設サービスの指定状況

● 介護保険施設については、広域的な観点に留意し、圏域別の需要動向を勘案しながら、計画的な整備を促進しました。
また、居宅サービスや地域との連携を図りながら、専門的な介護機能を活かし、地域の保健福祉サービスの拠点施設として利用されています。

各種施策を総合的にスピード感をもって進め、地域包括ケアシステムの早期実現を図る

● 本県の高齢化率は全国一である状況が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、今後も本県の高齢化率は増加し続け、平成42年には全国で本県のみが40%を越え、41.0%にまで達するとしています。
● 高齢化率の増加に伴って、介護を必要とする人や認知症の人も増加すると見込まれます。
● 平成24年4月施行の改正介護保険法において、様々な専門分野が連携し、介護が必要な人や高齢者などを、地域で包括的に支援していく『地域包括ケアシステムの構築』が提唱されました。
これは、日常生活に必要な医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスを利用者のニーズに合わせて、一体的に切れ目のない支援をしていくものです。
● 国では、平成37年を目処に地域包括ケアシステムの実現を目指していますが、高齢化率が全国一である本県においては、各種施策を総合的にスピード感を持って進め、高齢者等が住み慣れた地域で暮らすことができるようにするため、地域包括ケアシステムの早期実現を図る必要があります。

訪問系サービス

● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、訪問系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
● なお、介護予防訪問介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

通所系サービス

● 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加する一方、共働きも増加し、日中に自宅で独りとなる要支援・要介護高齢者の増加などにより、通所系サービスの需要は増加し、それに応じて事業所数も増加しています。
● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。
● なお、小規模な通所介護事業所は、平成28年度に地域密着型サービスに、介護予防通所介護は、平成30年4月1日までに地域支援事業に移行します。

入所系サービス

● 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護は、近年、施設の整備が進み増加しており、サービス供給量も伸びています。
今後も利用者数、事業所数共に増加が見込まれます。
● 整備に当たっては市町村との連携をこれまで以上に密にします。
● 特定施設入居者生活介護については、県の老人福祉圏域ごとの整備計画と市町村の整備計画の整合性に留意し、県と市町村が連携して指定をします。

福祉用具サービス及び住宅改修

● 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を効果的な生活支援とするためには、介護支援専門員の関わりが重要です。
● 住宅改修では、手すりの設置や段差の解消の工事等にサービス利用の増加が見込まれます。
● サービス利用者の増加に対応した適切なサービス提供ができるよう事業者を指導します。

居宅介護支援・介護予防支援

● 要支援・要介護認定者数の増加に伴い、サービス利用の増加が見込まれます。
● 利用者数の増加に対応できるよう、介護支援専門員数の確保とともに、各種の研修による資質向上を図ります。

地域密着型サービスの供給見込量

● 一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等が見込まれることから、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの基盤を拡充することが必要です。
● 特に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の導入に向け、情報提供を行うなど、市町村の事業所整備を支援します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

夜間対応型訪問介護

● 一人暮らしや夫婦だけの高齢者世帯に対する24時間の安心感を提供できるサービスとして、今後、利用が増加するものと見込まれます。
● 平成26年度までは利用が無い状況ですが、今後、都市部を中心としてサービス提供体制の整備を支援します。

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

● 認知症高齢者ができる限り、なじみの事業所において、家庭的な環境のもとでサービス提供されることから、このサービスに対する利用は今後も増加するものと見込まれます。
● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

● 認知症の特性に配慮したサービスとして創設され、これからの高齢者介護の主要なサービスのひとつとして必要性が増しています。
● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

● 市町村において日常生活圏域に必要な利用定員総数を定め、計画的に基盤整備を図っていきます。

看護小規模多機能型居宅介護

● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。

地域密着型通所介護

● 市町村の日常生活圏域においてサービス利用ができるよう、整備について支援します。
● 併せて、平成28年度に、既存の小規模な通所介護事業所が円滑に地域密着型通所介護事業に移行できるよう、市町村等への支援を行います。

介護人材の育成と確保

介護人材の現状と需給推計

【現状と課題】
● 今後、要支援・要介護認定者の増加に伴い、介護サービス量の一層の増加が見込まれ、これに対応するための人材の確保が喫緊の課題となっています。
● 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で最大250万人の介護職員が必要と推計されており、本県においては介護職員が約2,800人不足すると見込まれます。
● 生産年齢人口の減少が見込まれる中にあっても、医療と介護の連携を図り、介護サービスや地域包括ケアシステムを支える人材を安定的に育成・確保する必要があります。

介護人材の養成状況

〔介護支援専門員〕
・平成26年度までに、6,366人が介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を受講ののち、介護支援専門員として登録されています。
・介護サービス事業所で実務に従事している介護支援専門員は、平成26年4月現在で2,190人となっています。
・介護支援専門員の資質向上を図るため、登録の更新制、二重指定制を取り入れ、義務化・体系化された各種研修を習熟度に応じて実施しています。
・主任介護支援専門員は平成18年に創設され、地域包括支援センター等において、介護支援専門員への助言指導や包括的・継続的なケアマネジメント支援業務の中心的な役割を担っています。
〔介護員〕
・これまでの「介護職員基礎研修」と「介護員養成研修1級課程、2級課程、3級課程」は、平成25年4月から「介護職員初任者研修」に一元化されました。
介護職員初任者研修では、介護業務に従事する上で必要となる基本的な知識・技術を習得します。
・県は、研修を実施する機関を指定しており、平成27年1月末現在で35事業所が指定養成研修機関の指定を受けています。
・平成25年度末までに指定養成研修機関での研修を修了した者は、37,562人となっています。
〔介護福祉士〕
・県内の平成26年3月末時点における介護福祉士の登録者数は、14,891人となっています。
・社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年度から、一定の研修を修了した介護福祉士や介護職員等は、一定の条件の下でたんの吸引等の医行為を実施することができます。
また、平成28年度以降の国家試験に合格した介護福祉士は、一定の条件の下でたんの吸引等の医療行為を行うことができます。
・介護福祉士の資格取得に向けて受講する「介護職員実務者研修」について、平成27年4月からは、県が研修を実施する機関を指定します。
〔看護職員〕
・就業している看護師及び准看護師数は、平成24年12月末現在で、看護師が10,005人、准看護師が3,464人、合計で13,469人となっています。
全体としては増加傾向にありますが、准看護師はやや減少傾向にあります。
人口10万人当たりの就業者数でみると、看護師及び准看護師合計で、1,266.9人となり、全国平均(1,077.2人)を上回っています。
・就業場所は、病院が約65%を占めていますが、近年、在宅医療・介護の進展などに伴って、介護保険施設等への就業者が増加傾向にあります。



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