山梨県介護人材の確保定着の促進について

取組の趣旨について

高齢化の進展に伴い、今後ますます介護需要の拡大が見込まれることから、介護を担う人材の確保と質の高い介護サービスの実現が喫緊の課題とされています。
介護人材の定着を図るためには、介護職員が将来展望を持って、安心して働き続けることができるよう、適正な処遇を図るとともに、介護の魅力を地域に向けて発信していくことが重要であり、これらに対する事業者の主体的な取組を促進していくことが必要です。
このような課題に対応するため、県では、関係団体と協働し、介護職員の確保と定着を促進するための事業(介護職員確保定着促進事業)に取り組むこととしています。

介護職員確保定着促進事業について

事業内容
働きやすい職場づくりを推進するため、「やまなし介護の魅力発信委員会」を設置して、県と関係団体が連携・協働し、介護サービス事業所・施設向けにモデル給与規程・モデル就業規則を作成・普及するとともに、先駆的に職場環境改善を実践する事業所の認定・周知により、介護の仕事のイメージアップを図ります。
また、職場全体のスキルアップのための研修等を実施することとしています。
実施期間
第6期介護保険事業支援計画(平成27年度から平成29年度まで)に対応し、平成27年度(6月補正予算)からの3年間としています。
モデル給与規程・モデル就業規則について
やまなし介護の魅力発信委員会における内容検討を経て、県では、平成28年3月、「山梨県介護サービス事業所・施設のモデル給与規程・モデル就業規則」を作成しました。
平成28年度以降、このモデル給与規程・モデル就業規則の普及に取り組むこととしています。

山梨県介護の連携推進に関する県の取り組み

施策の方向

地域包括ケア推進協議会の運営
~事業内容~
多職種の団体の代表者で構成する「山梨県地域包括ケア推進協議会」を設置し、関係団体の全県的な連携の体制を整備・促進する。
~事業の実施状況~
○地域包括ケア推進協議会の開催
・年1回実施
・内容:健康長寿やまなしプランの進捗状況、地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分)、医療と介護の連携推進等について協議を行う。
~事業効果~
保健、医療、福祉、介護の関係者間の情報共有・連携の推進を図る。
~方向性・課題等~
健康長寿やまなしプランの進捗管理を行うこと等を通じて、保健、医療、福祉、介護の関係者間の情報共有・連携の推進を図るため、今後も継続的に実施していく必要がある。
地域包括ケア推進協議会 介護予防リハビリテーション促進部会の設置
~事業内容~
健康長寿やまなしプランを踏まえ介護予防対策や地域リハビリテーション対策を進めていくため、関係機関、団体等から幅広く意見を伺うための会議を開催する。
~事業の実施状況~
○介護予防リハビリテーション促進部会の開催
・年1回実施
・内容:介護予防・地域リハビリテーションの推進、充実のための方策の検討
~事業効果~
多くの関係者の意見を伺うことで効果的な介護予防対策や地域リハビリテーションの促進に寄与している。
~方向性・課題等~
介護予防対策や地域リハビリテーション体制の促進のため、効果的な実施方法等、今後も継続的に実施していく必要がある。
地域包括ケア推進協議会 認知症対策部会の設置
~事業内容~
山梨県認知症対策推進計画の進行管理、効果的な認知症施策を立案していくため、医療、介護、法律等の多職種有識者や関係機関の意見を伺うための会議を開催する。
~事業の実施状況~
○認知症対策推進部会の開催
・年1回実施
・内容:今年度における認知症に関する取り組みの共有、認知症対策に関する今後の課題等
~事業効果~
多くの関係者の意見を伺うことで効果的な認知症施策の推進に寄与しているとともに、多職種のネットワークづくりにつながる。
~方向性・課題等~
認知症施策の全体的な水準の向上を図っていくため、今後も継続的に実施していく必要がある。
医療と介護の連携指針の普及促進等
~事業内容~
平成25年度に策定した「地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携指針」について、各種研修会等を通じて周知し、高齢者の医療施設・在宅間の円滑な移行と在宅生活の支援につなげる。
また、同指針で提案した標準的な連携ツールの活用を促進する。
~事業の実施状況~
・市町村や介護支援専門員の研修に出席し医療と介護の連携に対する指針や連携ツールの活用などについて研修を行い周知を図った。
・市町村が実施する多職種の研修会等、地域リハビリテーション広域支援センターが実施する連絡会などで周知を図った。
・市町村向けに連携ツールの活用状況や活用への課題についてアンケート調査を行い、活用状況を把握するとともに、3月開催の地域包括支援センター研修会で啓発を図る。
~事業効果~
市町村において在宅医療・介護連携推進事業における医療・介護関係者間の情報共有ツールを活用する市町村があり、連携指針の活用が進みつつある。
~方向性・課題等~
連携ツールの活用状況の実態調査等を通して、課題を把握し、連携シートの改善などを行い、さらに在宅介護・医療関係者への情報共有への活用を図る必要がある。
在宅多職種連絡会議の運営
~事業内容~
在宅医療の推進に向け医療と介護の連携を図るため、関係者が顔を合わせ課題を協議する会議を開催する。
~事業の実施状況~
・5保健福祉事務所(支所)で、顔の見える関係づくりや圏域の課題の整理・共有を図るため在宅多職種の連絡会議を開催した。
~事業効果~
在宅多職種の連携が図られた。
~方向性・課題等~
在宅多職種の連携推進に向け、引き続き事業を実施する。
在宅医療多職種人材育成事業
~事業内容~
在宅医療に関する人材の育成に向けた研修会を開催すると共に、県民向けに普及啓発事業を実施する。
~事業の実施状況~
・5保健福祉事務所(支所)で在宅多職種の人材育成研修会や講演会を開催した。
・甲府市医師会において認知症に関する研修会等が開催された。
~事業効果~
在宅多職種の顔の見える関係が構築された。
~方向性・課題等~
在宅多職種の人材育成に向け、引き続き事業を実施する。
各市町村の自主的な取り組みを促すとともに、医師会等の活動を支援する。
地域リハビリテーション従事者研修
~事業内容~
地域リハビリテーションの推進を目指し、保健・医療・福祉・介護の関係者及び市町村の職員に対し、医療介護の連携を始め、地域リハビリテーションの体制を推進するための研修を開催。
~事業の実施状況~
○地域リハビリテーション従事者研修会の開催
・年1回開催:116人参加
○各圏域地域リハビリテーション広域支援センター事業により研修会や連絡会議を実施。
・研修会:年3回実施
・内容:医療・介護連携指針の普及や多職種間のネットワークづくり。
リハビリテーション専門職の資質向上
・地域の連絡会:年2回
~事業効果~
・地域リハビリテーション従事者研修会では、多職種による地域リハビリテーションの理解や顔の見える関係が構築された。
・各地域リハビリテーション広域支援センターの研修会を通し、保健医療介護職員の資質の向上に寄与できた。
~方向性・課題等~
県リハビリテーション支援センターと各圏域地域リハビリテーション広域支援センターとの連携をはじめ、情報を共有する中で、市町村支援を進めていく。
訪問看護推進事業
~事業内容~
医療制度改革において、在宅医療の推進が重要となっており、在宅医療に不可欠となる 訪問看護の充実を図る必要があることから、訪問看護における課題に対応するため、地域関係者の協力体制の構築、医療機関から地域への一貫したケア、関係職種のスキルアップ等を図るための事業を実施する。
~事業の実施状況~
○訪問看護推進協議会の開催
・2回実施
・内容:在宅医療の推進にむけ、各関係機関の代表者と課題を整理し、対策を検討し協力体制の構築、関係職種のスキルアップ等を図るための事業を実施し、評価した。
○訪問看護ステーション・医療機関に勤務する看護師の相互研修
・5日間実施
・内容:看護職同士の相互交流を図る。
○訪問看護ステーションの管理者の管理期研修
・2日実施
・情報・安全・人事管理等の研修を行う。
・在宅ターミナルケアを地域に浸透させるための普及啓発研修を行う。
~事業効果~
訪問看護推進協議会の実施により、訪問看護の充実を図り在宅医療を推進するため、訪問看護推進事業、訪問看護拠点事業等の計画の共有ができた。
今後評価・見直しの予定
~方向性・課題等~
引き続き、訪問看護推進協議会において、在宅医療の推進に向け、現状を把握・課題を整理し、対策を検討して、各事業を推進する。
訪問看護推進拠点事業
~事業内容~
・地域において療養者や家族が安心して療養生活が送れるよう訪問看護の拠点を設置し推進する。拠点の機能(訪問看護導入のためのシステムの推進、訪問看護の情報の一元化・情報発信・相談機能、県民への普及啓発、人材育成等)
・医療・介護ニーズのある療養者及び家族が安心して在宅療養生活に移行できるように、「退院支援マネジメントガイドライン」を作成し医療機関、訪問看護ステーション、福祉施設、市町村・保健所等の看護職を対象に研修会を開催し、入院から在宅への移行期支援の充実により、在宅医療の推進を図る。
~事業の実施状況~
○訪問看護支援センター推進事業(8月から実施)
・情報の一元化・情報発信・相談機能、支援関係者への情報提供により、県内の看護ニーズに対して円滑に対応できる拠点機能の設置・運営を行っている
○人材育成事業
・内容:新人訪問看護師、及び訪問看護師の研修により多様化するニーズに対応する人材育成を行う。
・新人訪問看護師育成事業
訪問看護師動機付け研修事業(2日)新人訪問看護師教育研修事業(通年)新人訪問看護師採用育成支援事業(通年)
・訪問看護師養成講習会事業
訪問看護師養成講習会(通年)訪問看護師継続研修(2日)
○普及啓発事業
・内容:県民等へ地域でその人らしい暮らしを支える在宅療養の普及啓発を行う。(年1回)
~事業効果~
・訪問看護推進の拠点として、県内の訪問看護ステーションの活動状況を把握し課題を抽出予定
・新人訪問看護師の養成、新人を採用した訪問看護ステーションの指導者支援の実施し、訪問看護ステーションの機能強化を図った。
・訪問看護の普及、在宅療養への不安軽減に向けた普及啓発の実施
・退院支援マネジメントガイドラインを活用し、県内の病院等で退院支援マネジメントが展開されている。
~方向性・課題等~
・引き続き訪問看護支援センターを拠点とし訪問看護推進を図る。
・退院支援マネジメントガイドラインの活用により、実用化につなげ、看護職の退院調整能力を養う養成研修(看護管理者・リーダー研修や各保健所単位の研修)を行う。
また、各保健所単位の研修にはケアマネジャー等も対象とし連携に向け、地域の特性に合わせた研修を実施する。
認知症疾患医療センターの設置運営
~事業内容~
県内のどこにいても、早期に適切な医療・介護サービスを受けられる体制の整備を図るために4圏域で認知症疾患医療センター(認知症地域相談センター)を設置、運営する。
※認知症地域相談センターは、認知症疾患医療センターの機能のうち認知症に関する専門相談、研修、地域連携を進めるための協議会を実施。
~事業の実施状況~
・平成27年10月に峡南圏域、富士東部圏域に対応する認知症地域相談センターを設置した。
・認知症地域相談センター開設にあたっては保健福祉事務所とともに、地域相談センターの役割、機能の周知等を実施した。
・設置状況
 中北圏域:県立北病院(認知症疾患医療センター)
 峡東圏域:日下部記念病院(認知症疾患医療センター)
 峡南圏域:峡西病院(認知症地域相談センター)
 富士・東部圏域:回生堂病院(認知症地域相談センター)
・4センターが一堂に会し、認知症の支援体制について情報交換会を実施した。
~事業効果~
全圏域に認知症疾患医療センター(地域相談センター)を設置し、早期に相談できる体制ができた。
~方向性・課題等~
・認知症疾患医療センターに移行できるよう継続した働きかけを行う。
・センターを中心に、圏域ごとの認知症早期診断・対応の体制整備の強化をさらに図る。
・また、センター間の情報交換の機会を設け、センター機能の強化を図る。
在宅医療・介護連携推進事業に関する調査の実施
~事業内容~
平成30年4月までに市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業について、進捗状況を把握し、市町村の課題に則した県の支援に反映する。
~事業の実施状況~
○在宅医療・介護連携推進事業に関する調査の実施
・調査:7月に実施 2回目を2月に実施予定
在宅医療・介護連携推進事業の8事業について進捗状況、推進上の課題、県に期待すること等を把握
○地域包括ケア推進担当者会議等において、各圏域、市町村の実情に応じた対策を検討し、助言等の支援を行った。
~事業効果~
各市町村の進捗状況が把握でき、市町村の課題に応じた個別支援や各保健福祉事務所毎に会議、研修会の実施に繋ぐことができ、推進につながった。
~方向性・課題等~
・進捗状況の調査を継続し、市町村の課題を的確に把握し、進捗状況に応じた支援に役立てる。
地域包括ケア推進担当者会議
~事業内容~
・平成26年度に策定した「健康長寿やまなしプラン」の方針を元に、市町村の第6期介護保険事業計画推進の為の課題や支援について、県の各所属が共有を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けた推進を図る。
~事業の実施状況~
○地域包括ケア推進担当者会議
・年4回開催(4回目を 2月に開催予定)
・内容:
・健康長寿やまなしプランの中の「医療と介護の連携による在宅生活の支援」について県の計画を共有した。
・各市町村の在宅医療・介護連携事業の進捗状況についての当課実施の調査、国の調査結果を共有し対策を検討した。
~事業効果~
県の各所属が市町村の地域包括ケアシステム構築に向けての課題を共有し、県の役割分担や市町村への支援の方向性が明確になった。
~方向性・課題等~
・市町村の課題を共有し、県の役割を果たすための検討の場として必要である。
・特に規模が小さい町村、資源が乏しい町村、市町村格差がある圏域などは、個別の支援対策を検討する必要がある。
保健福祉事務所における圏域会議の開催
~事業内容~
・各保健福祉事務所主催(又は市町村が開催する圏域ごとの会議への支援)により、各市町村、多職種を対象とした圏域会議を実施し、本課も支援することにより在宅医療・介護の連携上の課題、対策を検討する。(地域包括支援センター等会議など)
~事業の実施状況~
○圏域ごと実施する市町村、多職種を対象とした会議等の開催
・内容:保健福祉事務所が各圏域の課題解決に向け会議を開催し、市町村の在宅医療・介護連携推進事業の共同実施に向けた広域的な調整や圏域における医療・介護に係る資源情報等の提供などの支援を行った。
~事業効果~
地域支援事業の「在宅医療・介護連携の推進」について取組内容の周知、圏域内での情報交換、課題の抽出などができ、相談窓口の設置等で一定の推進が図られた。
~方向性・課題等~
規模の小さい市町村の取り組みを推進するため、複数市町村での取り組みを提案するなど、地域の実情に合わせた具体的な支援策を検討する必要がある。
地域ケア会議開催への支援
~事業内容~
・市町村が行う地域ケア会議へのアドバイザー派遣や推進研究会等を実施して、地域ケア会議における多職種のネットワークづくりや、医療と介護の連携の課題把握、対策の検討等を支援する。
~事業の実施状況~
○地域ケア推進アドバイザー派遣
・17市町村と2保健福祉事務所に専門家を派遣するなど、市町村の進捗状況、課題に応じた取組への支援を行った。
○地域ケア会議推進研究会
・2回実施 2月開催予定。
・内容:地域ケア会議推進上の課題を検討し、住民との協働、個別課題から地域課題につなげる方法、地域づくりを視点においた総合事業のとらえ方について協議した。
内容を資料化して研修会で各市町村に啓発する予定。
~事業効果~
・地域ケア会議に在宅医療・介護の多職種の出席や在宅医療・介護連携に関する部会を設置するなど、市町村において地域ケア会議を通した在宅医療・介護連携に向けた体制づくりが進みつつある。
~方向性・課題等~
地域ケア会議推進研究会の成果を活用するなどにより、より多くの市町村で地域ケア会議を活用し、医療・介護の多職種の連携やネットワークづくりや連携体制の構築が行われるよう引き続き支援していく必要がある。
在宅医療推進協議会の運営支援
~事業内容~
市町村等の単位で在宅医療に携わる多職種が協議会を設置し、顔の見える関係の構築などを図る。
~事業の実施状況~
・甲斐市、富士河口湖町、笛吹市医師会の地域で在宅医療推進協議会が開催された。
・県及び地区医師会において在宅医療推進に向けた協議会等が開催された。
~事業効果~
在宅多職種の顔の見える関係が構築された。
~方向性・課題等~
各市町村の自主的な取り組みを促すとともに、医師会等の活動を支援する。
在宅医療連携拠点の運営支援
~事業内容~
市町村の実情に応じた在宅医療・介護連携相談窓口の設置を支援する在宅医療介護連携拠点における多職種連携の現状や課題、市町村による活用状況について、市町村や地域の医療・介護の関係者に情報提供する。
また、各地の先進事例などについて市町村に情報提供等を行う。
~事業の実施状況~
・甲府市医師会、東山梨市医師会、峡南5町合同の3カ所の在宅医療連携拠点が設置された。
・3カ所の拠点について運営状況、介護分野との連携状況を調査し「在宅医療の拠点と介護分野の連携に係る実態調査結果」としてまとめ、4月の市町村事業説明会において説明を行った。
・保健福祉事務所、医務課、長寿社会課が連携し、在宅医療介護連携拠点を活用した地域支援事業における「在宅医療・介護連携推進事業」の相談窓口の設置を推進した。
~事業効果~
3カ所の在宅医療介護連携拠点を、在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口につなげる方策など市町村の実情に応じた検討が進んだ。
~方向性・課題等~
在宅医療・介護連携における相談窓口として機能するよう支援していく。
認知症初期集中支援チーム員研修及び認知症地域支援推進員研修
~事業内容~
訪問等を通じて、認知症の初期段階で専門的に支援し適切な医療介護に繋げるための認知症初期集中支援チーム及び地域における認知症に対する医療介護の連携強化や相談支援を行う認知症地域支援推進員の研修を実施し、各市町村での設置を促進する。
~事業の実施状況~
○初期集中支援チーム員研修(国立長寿医療研究センターに委託)
・9市町15名が受講
○認知症地域支援推進員研修(認知症介護研究・研修東京センターに委託)
・16市町村24名が受講
○各市町村の認知症支援体制の構築にむけて情報提供、講師派遣等適時支援を行った。
~事業効果~
・初期集中支援チームが10市村で設置された。認知症地域支援推進員は16市町村で配置された。
~方向性・課題等~
・平成30年度まで全市町村で設置できるように支援するため、研修受講支援、市町村体制整備への助言等を継続実施していく。



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